平成１８年 ３月 定例会平成十八年三月七日（火曜日
）◯出席議員（二十五名） 一番 後藤 健君 二番 飯坂誠悦君 三番 信太和子君 四番 大倉富士男君 五番 菊地時子君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 安岡明雄君 九番 塚本民雄君 十番 斎藤宗一郎君 十一番 矢田部 昌君 十二番 梅田味伸君 十三番 畠 貞一郎君 十四番 伊藤洋文君 十五番 原田悦子君 十六番 平野龍市君 十七番 熊谷 健君 十八番 竹内 宏君 十九番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 畠山一男君 二十三番 中田 満君 二十四番 柳谷 渉君 二十五番 今野清孝君 二十六番 渡辺芳勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 豊澤有兄君 助役 柴田 誠君 収入役 柴田昭雄君 監査委員 亀谷明治君 総務部長 鈴木一真君 企画部長 小野正博君 企画部主幹 小沼俊男君
福祉保健部長 佐々木俊治君
環境産業部長 児玉孝四郎君
都市整備部長 水道局長 大塚徳夫君 総務部次長 永井幹雄君 企画部次長 三杉祐造君
福祉保健部次長 大塚廣巳君
環境産業部次長 大塚照己君
都市整備部次長 佐々木 充君 財政課長 小松 敬君 総務部参事 日沼一之君 教育長 神馬郁朗君 教育次長 平川賢悦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 三澤弘文君 事務次長 佐藤英則君 議事係長 伊藤 勉君 主任 畠山 徹君 主任 平川健一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一 議案第一号能代市二ツ井町合併協議会の廃止について 日程第二 議案第十五号平成十七年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算 日程第三 議案第十六号平成十七年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算 日程第四 議案第十七号平成十七年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算 日程第五 議案第十八号平成十七年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算 日程第六
総務企画委員会に付託した陳情一件 日程第七 議案第二号能代市老人憩の家の
指定管理者の指定について 日程第八 議案第三号能代市
保坂福祉会館の
指定管理者の指定について 日程第九 議案第四号能代市
老人デイサービスセンターの
指定管理者の指定について 日程第一〇 議案第五号能代市
老人デイサービスセンター及び能代市
認知症老人グループホームの
指定管理者の指定について 日程第一一 議案第六号能代市
老人デイサービスセンターの
指定管理者の指定について 日程第一二 議案第七号能代市山本郡
視聴覚教育協議会の廃止について 日程第一三 議案第十九号平成十七年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算 日程第一四 議案第二十号平成十七年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算 日程第一五 議案第二十一号平成十七年度能代市
介護保険特別会計補正予算 日程第一六
文教民生委員会に付託した陳情一件 日程第一七 議案第八号北秋田市
周辺衛生施設組合への加入について 日程第一八 議案第九号能代市
総合技能センターの
指定管理者の指定について 日程第一九
環境産業委員会に付託した陳情二件 日程第二〇 議案第十号損害賠償の額を定め和解することについて 日程第二一 議案第十二号平成十七年度能代市
下水道事業特別会計補正予算 日程第二二 議案第十三号平成十七年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算 日程第二三 議案第十四号平成十七年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算 日程第二四 議案第二十二号平成十七年度能代市
水道事業会計補正予算 日程第二五 建設委員会に付託した陳情一件 日程第二六 承認第二号専決処分の承認を求めることについて 日程第二七 承認第三号専決処分の承認を求めることについて 日程第二八 議案第十一号平成十七年度能代市
一般会計補正予算 日程第二九 議案第二十三
号人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第三〇 議会議案第一号青年の雇用の拡大を求める意見書提出について 日程第三一 議会議案第二
号地域別最低賃金の引き上げと
最低賃金制度の改正を求める意見書提出について 日程第三二 議会議案第三号道路整備の促進と財源確保に関する意見書提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時 開議
○議長（大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十五名であります。 本日の議事日程は日程表第六号のとおり定めました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
総務企画委員長報告
○議長（大倉富士男君） 日程第一、議案第一号能代市二ツ井町合併協議会の廃止について、日程第二、議案第十五号平成十七年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算、日程第三、議案第十六号平成十七年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算、日程第四、議案第十七号平成十七年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算、日程第五、議案第十八号平成十七年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算、日程第六、
総務企画委員会に付託した陳情一件、整理番号第七十四号、以上を議題といたします。
総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 後藤 健君。 （
総務企画委員長 後藤 健君 登壇）（拍手）
◆一番（後藤健君） ただいま議題となりました案件に対する
総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第一号能代市二ツ井町合併協議会の廃止についてでありますが、本案は、平成十八年三月二十日をもって能代市二ツ井町合併協議会を廃止しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十五号平成十七年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算は、条文において
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ八百六十一万六千円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の追加で、歳出では
浅内小学校校舎・
屋内体育館建設事業費への繰出金の追加であります。 次に、議案第十六号平成十七年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算は、条文において
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ百十四万八千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額で、歳出では財産管理費の減額であります。 次に、議案第十七号平成十七年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算は、条文において
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ四十万六千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額で、歳出では財産区管理会費と財産管理費の減額であります。 次に、議案第十八号平成十七年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算は、条文において
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ百万六千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額で、歳出では財産管理費の減額と
上母体自治会交付金に充てるための繰出金の追加であります。 以上の四財産区
特別会計補正予算は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、浅内財産区の
一般会計繰出金の内容について触れられ、当局から、浅内小学校の初度調弁費として充てられるもので、主な物としては、地域の方々が利用する
メディアセンター、
地域連携施設、家庭科室及び体育館の備品や、児童用の机・いすを購入する予定となっている、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第十五号、議案第十六号、議案第十七号、議案第十八号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 整理番号第七十四
号公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が二項目に分かれております。このうち一の「暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、
市場化テストを初めとする
公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。」については、願意を妥当と認め採択すべきとの意見と、民間開放は時代の趨勢であることから不採択とすべきとの意見があり、採決したところ、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。二の「画一的な公務員の純減はやめ、
公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保すること。」については、行財政改革を進めなければならない状況の中で、公務員の削減は避けられないことから不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（大倉富士男君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。五番菊地時子さん。
◆五番（菊地時子君）
陳情整理番号第七十四
号公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出についての二番について、賛成の立場から討論します。公務員の純減目標値が決定され、その対象が直接サービスを提供する分野や出先機関がターゲットとされており、
公共サービスの質と量における地域間格差が広がるおそれがあります。本陳情は
公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員の確保を求めているものであり、願意を妥当と認め賛成とします。
○議長（大倉富士男君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより、採決いたします。ただいま委員長報告の
陳情整理番号第七十四
号公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出についての各項目について御異議がありますので、順次採決いたします。 まず、項目一の「暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、
市場化テストを初めとする
公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。」について、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大倉富士男君） 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。 次に、項目二の「画一的な公務員の純減はやめ、
公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保すること。」について、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大倉富士男君） 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。
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△
文教民生委員長報告
○議長（大倉富士男君） 日程第七、議案第二号能代市老人憩の家の
指定管理者の指定について、日程第八、議案第三号能代市
保坂福祉会館の
指定管理者の指定について、日程第九、議案第四号能代市
老人デイサービスセンターの
指定管理者の指定について、日程第一〇、議案第五号能代市
老人デイサービスセンター及び能代市
認知症老人グループホームの
指定管理者の指定について、日程第一一、議案第六号能代市
老人デイサービスセンターの
指定管理者の指定について、日程第一二、議案第七号能代市山本郡
視聴覚教育協議会の廃止について、日程第一三、議案第十九号平成十七年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算、日程第一四、議案第二十号平成十七年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算、日程第一五、議案第二十一号平成十七年度能代市
介護保険特別会計補正予算、日程第一六、
文教民生委員会に付託した陳情一件、整理番号第七十五号、以上を議題といたします。
文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教民生委員長 安岡明雄君。 （
文教民生委員長 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆八番（安岡明雄君） ただいま議題となりました案件に対する
文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第二号能代市老人憩の家の
指定管理者の指定についてでありますが、本案は、白濤亭の
指定管理者を指定しようとするもので、
指定管理者は大館市片山字中通六番地二、
東北ビル管財株式会社 代表取締役五十嵐弘悦、指定の期間は平成十八年六月一日から平成二十一年三月三十一日までであります。 審査の過程において、白濤亭の現在の雇用状況について触れられ、当局から、能代市
社会福祉協議会へ管理運営を委託しており、臨時職員一名とパート職員二名が従事している、との答弁があったのであります。 また、
指定管理者候補者に
東北ビル管財株式会社が選定された経緯について触れられ、当局から、昨年十二月に募集したところ二社から応募があった。選定委員会でそれぞれ提出された事業計画書に基づきヒアリングを行い、採点した結果が市へ報告され、妥当と判断して最終的に市が決定したものである、との答弁があったのであります。 また、現在の職員を継続して雇用したとしても、市外への転勤等を命ぜられれば雇用環境は全く変わることになるが、募集要項にはそういった点については盛られていたか、との質疑があり、当局から、募集要項には記載されていないが、継続雇用に関しては市としても積極的に関与していき、協定書を結ぶ際には雇用環境の面についてもお願いしていく、との答弁があったのであります。 また、本施設に係る指定管理料はいくらか、との質疑があり、当局から、募集要項では参考額として
指定管理者の収入となる使用料は五十万円、指定管理料として人件費、光熱水費、保守点検料、消耗品費、
小破修繕費等で三百四十万円を示している、との答弁があったのであります。 また、施設が破損した場合は
指定管理者が指定管理料の中から賄うことになるのか、との質疑があり、当局から、通常の維持管理のための小破修繕等は
指定管理者が行うこととし、目安として年間二十万円と考えている。また、建物や設備の価値を高め、耐用年数を増すこととなるような修繕については市で実施することになるが、協定書の中で具体的に詰めながら決めていくことになる、との答弁があったのであります。 これに関連して、修繕はいつ必要になるかわからないが、例えば報告の仕方や管理をどうするのか、との質疑があり、当局から、条例で業務報告や収支報告を毎年度終了後三十日以内に提出することとしているが、必要に応じて管理業務や経理状況に関して定期また臨時に報告を求めたり実地調査を行っていく、との答弁があったのであります。 また、選定委員会の委員に施設を見てもらうことはしなかったのか、との質疑があり、当局から、施設は見てもらわなかったが、これは現在、
社会福祉協議会が市の委託を受け管理運営しており、応募団体と選定に際して接触しないよう公平性に配慮したことによる、との答弁があったのであります。 以上、質疑の概要を申し上げましたが、本案について、
住民サービスの向上と経費の節約を図ることを目的とする
指定管理者制度を認めるものであるが、
指定管理者候補者を指定するに当たって、雇用に関すること、情報開示のあり方、自治体の裁量権等について調査する必要があることから継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三号能代市
保坂福祉会館の
指定管理者の指定についてでありますが、本案は、
保坂福祉会館松寿園の
指定管理者を指定しようとするもので、
指定管理者は能代市追分町四番二十六号、能代市
老人クラブ連合会 会長小林昭三、指定の期間は平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日までであります。 審査の過程において、本施設の
指定管理者は公募しなかったのはなぜか、との質疑があり、当局から、本施設は昭和五十五年に寄附により建設され、当時から能代市
老人クラブ連合会に管理運営を委託してきた。寄附者の
意向どおり老人クラブを初めとする高齢者の活動の中心の場として定着しており、公募しないものとした、との答弁があったのであります。 また、指定管理料はいくらになるのか、との質疑があり、当局から、市で示した参考額は使用料を二十万円、指定管理料は二百三十万円としている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四号能代市
老人デイサービスセンターの
指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市
東デイサービスセンターの
指定管理者を指定しようとするもので、
指定管理者は能代市上町十二番三十二号、
社会福祉法人能代市
社会福祉協議会 会長木元 實、指定の期間は平成十八年六月一日から平成二十三年三月三十一日までであります。 審査の過程において、現在の職員数と
指定管理者に移行した後の職員数について質疑があり、当局から、現在は正職員九名、臨時職員二名、パート職員三名の合計十四名であり、事業計画書においても十四名で運営するとされている、との答弁があったのであります。 また、本施設は現在管理運営を委託している団体が選定され、配置する職員数も同じとすれば雇用環境は変わらないと考えてよいか、との質疑があり、当局から、
社会福祉協議会では、解雇予告をした職員の継続雇用については努力するが、今後厳しい財政運営が見込まれるため、雇用条件は今までどおりとはならないと思うので全体で協力してもらうことになると職員に説明している、との答弁があったのであります。 また、起債償還分や
減価償却費相当額を
指定管理者が市に納付することについて触れられ、当局から、
デイサービスセンターについてはこれまで起債償還等の財源に充てるため、介護報酬の五％を特別会計から一般会計に繰り出していたが、
指定管理者に移行するに当たって市では事業を廃止し、
指定管理者が事業主として県の指定を受け運営することになり、介護報酬はすべて
指定管理者の収入となることから、募集要項にも記載しているが、本施設にかかる
起債償還費用及び
減価償却費用分として二百八十万円を市に納入してもらう。なお、十六年度では約二百三十万円を一般会計に繰り出した、との答弁があったのであります。 また、経費節減を選定基準にしたことについて触れられ、当局から、介護保険法が改正され、
在宅サービスについては介護報酬が引き下げられる予定となっており、今後減収も見込まれることから弾力的に運営できるよう経営努力、経費節減に対する団体の考え方も必要と考えることから
選定基準項目とした、との答弁があったのであります。 また、応募は何団体からあって、本施設のみ
社会福祉協議会が選定されたということは他の施設と
ヒアリング等において違いがあったのか、との質疑があり、当局から、本施設には四団体から応募があった。選定委員会でのヒアリングの内容については公開されていないが、
社会福祉協議会の職員説明会では、事業計画書を作成する過程で
東デイサービスセンターの職員からは提案があったことと、ヒアリングに施設長が出席したと伺っており、他の施設とその辺の違いはある、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 初めに、原案どおり可決すべきであるとの意見として、
指定管理者制度は民間活力を導入することによって
住民サービスの向上と経費の節減をねらいとするものであるが、九月定例会でこの制度の導入を認めている。この意思のもとに選定委員会を経て
社会福祉協議会が候補者となったが、その選定について格別瑕疵があったわけではなく適正に審査されたと考える。雇用の問題もあるが市当局は全員の再雇用等について努力すると表明している。新しい制度の導入は議会が認めている、との意見と、
指定管理者制度は
住民サービスの向上を図るとしながら一方で管理経費の縮減として、行政コストの切り下げを強く求めているものであるが、
東デイサービスセンターについては雇用の面など職員の提案なども審査の対象にしながら適正に審査されていると考えるとともに、これまで
社会福祉協議会が行ってきた運営面で問題点もあるが、職員の熱意により利用者との信頼関係が持続していけることが伺えたので、その点は適正に審査されたと考える、との意見がありました。 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、
指定管理者制度に反対するものではなく、選定委員会の選定結果は尊重するが、軟着陸ができるような募集要項ではなかったと考える。
指定管理者制度に移行した場合、雇用に係る処遇の問題、給与等の問題で、市が交わす協定書に給与保障がなされるのかどうか確約されていない。
東デイサービスセンターの場合は、正職員が九人、臨時職員二人、パート職員三人という体制の中で、雇用される側の不安感が解消さていない、との意見と、
住民サービスの向上と経費の節約を図ることを目的とする
指定管理者制度を認めるものであるが、
指定管理者候補者を指定するに当たって、雇用に関すること、情報開示のあり方、自治体の裁量権等について調査する必要がある、との意見があったのであります。 採決の結果、本案は多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。 次に、議案第五号能代市
老人デイサービスセンター及び能代市
認知症老人グループホームの
指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市
緑町デイサービスセンター及び能代市
緑町グループホームの
指定管理者を指定しようとするもので、
指定管理者は埼玉県鴻巣市天神三丁目六百七十三番地、
株式会社メデカジャパン 取締役社長神成 裕、指定の期間は平成十八年六月一日から平成二十三年三月三十一日であります。 審査の過程において、
指定管理者が市へ納付する額と現在の職員数について触れられ、当局から、
指定管理者が市へ納付する額は年間五百十万円と定め、内訳は
デイサービスセンター分が三百十万円、
グループホーム分が二百万円である。十六年度決算では
デイサービスセンター分が約四百三十万円、
グループホーム分が約百十万円で合計約五百四十万円であった。職員は
デイサービスセンターに十八名で内訳は正職員十二名、臨時職員二名、パート職員四名、
グループホームに十二名で内訳は正職員二名、臨時職員二名、パート職員四名、宿直員四名で合計三十名が配置されている、との答弁があったのであります。 また、
社会福祉協議会から
解雇予告通知が出されている職員はどれくらいか、との質疑があり、当局から、
デイサービスセンターの職員は十八名中十五名に、
グループホームは十二名中十一名に
解雇予告通知が出されている。職種に関わらず、市の施設の管理運営を受託した平成十二年度以降に採用した職員全員に
解雇予告通知を出したと聞いている、との答弁があったのであります。 また、
指定管理者に移行した場合、三十名全員が再雇用されるのか、との質疑があり、当局から、いずれの
指定管理者候補者からも経営方針等に理解を得られれば現在の施設職員全員を引き続き雇用したいとの確認をしている、との答弁があったのであります。 これに関連して、再雇用された場合の処遇について触れられ、当局から、
指定管理者候補者と職員の待遇についてはまだ協議していないが、現在の待遇を参考に社内規定と照らし合わせ提示していきたいとのことであった。雇用問題に関しては
指定管理者と施設職員に任せきりにしないで市としても積極的に関与していくとともに、
社会福祉協議会にも
解雇予告通知を出しているその他の職員全員を継続して雇用するよう要望したい、との答弁があったのであります。 また、職員の待遇が募集要項にあるわけでもなく、このままでは雇用不安は解消されない。仮に
指定管理者が市の希望に従わなかった場合は指定を解くのか、との質疑があり、当局から、処遇については条例、募集要項等に定めておらず指定を解く理由にはならないと考えるが、現在の待遇を提示しながら市としても積極的に関与していく、との答弁があったのであります。 また、
指定管理者候補者の市内の事業所の正職員、臨時職員、パート職員のそれぞれの給料、賃金は把握しているか、との質疑があり、当局から、事業計画書に記載する項目がないため把握していない、との答弁があったのであります。 また、
指定管理者候補者は全国展開をする会社であり、再雇用されても転勤など雇用環境が変わる場合もあると思うがどのように考えているか、との質疑があり、当局から、
指定管理者候補者の市内の事業所とは人事交流を行うことは考えていると伺っているが、市外に転勤させないよう今後協議しながら協定書に盛り込むことも考えていきたい、との答弁があったのであります。 また、県外資本であることからも物品や食材の仕入が一括して中央からということになるのでないかと心配をするが、その辺はどのように考えるか、との質疑があり、当局から、
指定管理者候補者の市内の事業所においても機器の保守点検等即時対応が求められるものや食材については地元業者を活用していることから、本施設についても同様に取り引きされるものと考えている。
指定管理者候補者に対し市が推進している地産地消についても要望していきたい、との答弁があったのであります。 また、現在管理運営を委託している団体の経験年数やノウハウなど考慮して、公募によらないで
指定管理者として選定することは考えなかったか、との質疑があり、当局から、
指定管理者制度に対して総務省通知では、指定の申請に当たっては複数の申請者に事業計画書を提出させることとされ、
指定管理者の申請は原則公募となっている。事業者間の競争が行われ、コスト削減やよりよいサービスの提供につながることが想定されており、本制度の趣旨にのっとり公募することとしたものである。特に
デイサービスセンターや
グループホーム等は既に民間事業者においても広く事業展開が図られており、民間のノウハウの活用が最も期待できるということから公募が適当と考えたものである。また、
社会福祉協議会からは昨年十月に文書で
指定管理者制度を否定するものではなく、
指定管理者に他の事業所がなった場合は再雇用することを公募の条件とするよう申し入れがあった、との答弁があったのであります。 また、
指定管理者候補者には苦情処理を受け付ける評議員制度のようなものはあるのか、との質疑があり、当局から、
デイサービスセンターの指定基準には苦情処理に関する条項があり、利用者及びその家族からの苦情を迅速かつ適切に対応するために苦情を受け付けるための窓口を設定する等の必要な措置を講じなければならないとされており、苦情処理責任者並びに苦情処理受付者を定めている。そのような措置がとられていなければ、通所介護事業所は県の指導監査を受けるので必ず指摘され改善命令が出されることになる、との答弁があったのであります。 また、
指定管理者候補者の全国にある施設において事故等の有無を調査したか、との質疑があり、当局から、
デイサービスセンター及び
グループホームにおいては事故があった場合、事故報告をすることになっており市内の施設については把握しているが、市外の施設における事故に関しては把握していない、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 初めに、原案どおり可決すべきであるとの意見として、
指定管理者制度は民間活力の導入によって
住民サービスの向上と経費の節減をねらいとするものであるが、九月定例会でこの制度導入を認めている。この制度に移行するという周知期間は十分にあった。
社会福祉協議会も導入に異議はない旨の説明を受けた。選定委員は市職員が二名、県職員が一名、民間から二名となっており、応募者からの事業計画書、ヒアリングを受け、その選定過程における資料も限られたものではあるが本委員会に提供された。選定作業に瑕疵があったわけではなく、
社会福祉協議会は
東デイサービスセンターを除いて選定から漏れる結果となったのは、
社会福祉協議会の側にも問題があったと考える。そして今雇用問題が発生し不安が大きく訴えられているが、
指定管理者候補者は全員雇用の意思を表明しているとの説明があった。市も積極的にこの問題に介入して全員の雇用継続を働きかけると発言している。以上のことからこの議案を継続審査とする合理的な理由はなく、議会の自己否定にもつながりかねないと考える、との意見がありました。 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、
指定管理者制度は国の三位一体改革の流れの中で「官から民へ」というかけ声で、公的事務事業を営利企業を含む民間へ移管するための一つの制度である。
住民サービスの向上を図るとしながら一方で管理経費等の行政コストの削減を強く求めているものである。九月定例会で導入に賛成したが、その
指定管理者候補者が、住民福祉の増進という公の施設の目的にそぐわず、また業務に従事する労働者の労働条件の切り下げが懸念され、公的施設に対する自治体の責任の低下につながりかねない問題が出てくると思われる場合には、時間をかけて審議しなければならないと考える。特に市外の事業者に道を開くことは、それも全国規模で展開している事業者であれば施設にかかわる物品や雇用など、地元を利用せず運営していく可能性がある。それは地域経済にも影響を及ぼし、利用者にとっても不安がつきまとうものであると考える。こうしたことがしっかり解消されることも含めて審議されるべきであると考える、との意見と、軟着陸ができるような募集要項ではなかったと考えるが、この
指定管理者候補者については本社が埼玉県ということで転勤の可能性もあり、市が交わす協定書に給与等の待遇面のほかに転勤・異動の制限が盛り込まれることが確約されていない。現状では雇用される側の不安感が解消されていないと考える、との意見と、
住民サービスの向上と経費の節約を図ることを目的とする
指定管理者制度を認めるものであるが、
指定管理者候補者を指定するに当たって、雇用に関すること、情報開示のあり方、自治体の裁量権等について調査する必要がある、との意見があったのであります。 採決の結果、本案は多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。 次に、議案第六号能代市
老人デイサービスセンターの
指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代ふれあい
デイサービスセンターの指定管理者を指定しようとするもので、
指定管理者は能代市富町二番三号、あきた白神農業協同組合 代表理事組合長袴田英明、指定の期間は平成十八年六月一日から平成二十三年三月三十一日までであります。 審査の過程において、
指定管理者が市へ納付する額と現在の職員数について触れられ、当局から、
指定管理者が市へ納付する額は年間二百七十万円である。十六年度に特別会計から一般会計への繰り出しはなく、十七年度の三月補正後の予算は三百八十五万六千円としている。職員については
社会福祉協議会から正職員三名、臨時職員二名、パート職員九名で合計十四名が派遣されている、との答弁があったのであります。 また、
指定管理者候補者と
社会福祉協議会の職員の給料の格差について把握していないとのことだが、再雇用は処遇の問題でもあり給料の格差を把握しておくべきである。少なくとも現在市の委託を受けた形の中から民間に移行するのだから、軟着陸させるために格差を少なくするという政策上の募集要項が必要であったと考えるが当局はどのように受けとめているか、との質疑があり、当局から、募集要項の中で処遇についてまで踏み込めるか検討はしたが、応募団体内の職員の処遇との均衡もあるため盛りこまなかった、との答弁があったのであります。 また、
社会福祉協議会の理事等には市職員が入っており、補助金も相当支出している。そうしたことから市は指導的立場にあると考えるが、このたびの
指定管理者制度導入に伴って指導したり、相談を求められたりしたことはなかったのか、との質疑があり、当局から、募集要項に「市の職員及び選定委員との接触により不正に情報を入手しようとした場合は選定審査対象から除外する」という規定があり、相談等もなかった、との答弁があったのであります。 また、選定委員会の選考過程の会議録を公開できないとする根拠は何か、との質疑があり、当局から、情報公開条例第六条第六項で「意思形成過程における情報であって、開示することにより公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」については開示しないことができると規定しており、今回の事例の場合、選定されなかった団体の今後の活動に影響があると考えられることから開示しないものである、との答弁があったのであります。 また、これに対して、情報公開条例に公益上の理由による裁量的開示の規定があるが、今回のケースは、個人情報にかかわる部分を除き、
指定管理者制度に対する市民の理解、また議案審議上、保護される利益に優越する公益上の理由に該当し開示することができるのではないか、との質疑があり、当局から、市としては、意思形成過程における情報であるため開示しない考えであるが、開示しないことに対して不服申し立てがあった場合は、市情報公開審査会の答申を尊重して最終的に市が判断する、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 初めに、原案どおり可決すべきであるとの意見として、九月定例会で
指定管理者制度の導入を認めている。競争の場に持ち出すということを認めた時点で、多くの法人、団体がこの競争に参加するであろうことは予想がついていたはずである。
指定管理者制度に移行するという周知期間は十分にあった。問題はその選定作業が公正な立場で行われたかどうかであり、議会が関心を持たなければならない第一はここにあると考える。るる説明を受けたが公正性に欠ける選定作業ではなかったと考える。瑕疵があったわけではない。そうした場合は認めるというのがルールであると思う。雇用の問題は非常に重要であり、一人の失業者もあってはならないと思う。この
指定管理者候補者は全員を雇用するとの意思を表明していると説明を受けた。市はこの問題に積極的に介入してそして職員の皆さんの気持ちをくんでその線に沿った形で仲介の労をとると明言している。雇用不安の沈静化という意味でも、具体的に進めるべきである、との意見と、
指定管理者候補者となったあきた白神農業協働組合は地元企業であり、雇用については全員を雇用すると伺っている。何よりも地元の方が雇用され、そこでサービスの向上が図られる
指定管理者として選定委員会が選定し、候補者となったことは適正であると考える、との意見がありました。 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、軟着陸ができるような募集要項ではなかったと考えるが、ふれあい
デイサービスセンターに派遣されている
社会福祉協議会の職員が継続して雇用されるとすれば給与面で軟着陸できる可能性もある。しかし、
社会福祉協議会内の人事異動等により今後職員の体制がどのようになるか不透明であり、処遇の面で合理的な格差の少ない雇用になるのかどうかは難しい問題となる。市が交わす協定書に待遇を保障する確約がされていないため、雇用される側の不安感が解消されず、雇用の関係も処遇の関係も確約されていない中で指定を認めることは拙速であることと考える、との意見と、
住民サービスの向上と経費の節約を図ることを目的とする
指定管理者制度を認めるものであるが、
指定管理者候補者を指定するに当たって、雇用に関すること、情報開示のあり方、自治体の裁量権等について調査する必要がある、との意見があったのであります。 採決の結果、本案は多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。 次に、議案第七号能代市山本郡
視聴覚教育協議会の廃止についてでありますが、本案は、能代市山本郡
視聴覚教育協議会を平成十八年三月十九日をもって廃止するものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十九号平成十七年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ八千百九十六万円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では療養給付費等交付金、一般会計繰入金の追加と一般被保険者国民健康保険税の減額で、歳出では退職被保険者等療養給付費の追加と予備費の減額であります。 審査の過程において、保険給付額が前年度より約五億四千万円伸びているが、十七年度決算はどのように見込んでいるか、との質疑があり、当局から、まだ今後の医療費の支払いが残っているが不用額がいくらか見込まれることや、国からの交付金等によって若干繰越金が出るものと考えている、との答弁があったのであります。 また、十八年度において税率を引き上げなければならないという予測はどこから立てられたのか、との質疑があり、当局から、今年度は基金をすべて取り崩して約二億一千万円を財源に充て、なお不足分について税率を引き上げたものであることから医療費や所得の動向等にもよるが現状では二億円前後財源が不足するものと見込んでおり、税率の改正が必要な状況にあると考えている、との答弁があったのであります。 また、十八年四月の診療報酬等のマイナス改定により医療費はどの程度下がると予測しているか、との質疑があり、当局から、診療報酬等の改定により医療費は約一億二千万円下がると見込んでいるが、そのうち一般分では約七千万円を見込んでおり、一般財源はこの半分の三千五百万円が削減されると考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十号平成十七年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一億一千三百七十万二千円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では支払基金交付金、国県負担金、一般会計繰入金の追加で、歳出では医療給付費、医療費支給費の追加であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十一号平成十七年度能代市
介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ四千四百十一万三千円を追加し、介護サービス事業勘定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ千百九十六万五千円を減額しようとするもので、この主な内容は、保険事業勘定の歳入では国庫負担金、支払基金交付金の追加で、歳出では居宅介護サービス等給付費の追加、介護サービス事業勘定の歳入では居宅介護サービス費等収入の減額で、歳出では居宅介護サービス等事業費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に陳情について申し上げます。 整理番号第七十五号
指定管理者制度における職員雇用に関しての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（大倉富士男君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので順次発言を許します。十六番平野龍市君。
◆十六番（平野龍市君） 議案第二号能代市老人憩の家の
指定管理者の指定について、議案第四号能代市
老人デイサービスセンターの
指定管理者の指定について、議案第五号能代市
老人デイサービスセンター及び能代市
認知症老人グループホームの
指定管理者の指定について、議案第六号能代市
老人デイサービスセンターの
指定管理者の指定について、反対の立場から討論いたします。 選定委員会の選定結果は尊重いたしますが、
指定管理者制度に移行した場合、雇用にかかわる処遇の問題、給与等の問題で、市が交わす協定書に給与保障がなされるのかどうか確約されておらず、雇用される側の不安感が解消されていないのであります。 また、
住民サービスの向上と経費の節約を図ることを目的とする
指定管理者制度を認めるものの、
指定管理者候補者を指定するに当たって、雇用に関すること、情報開示のあり方、自治体の裁量権等について疑問などが残ります。よって反対するものであります。 また、市議会の任期も残り少なく来る三月二十一日には能代市・二ツ井町両
社会福祉協議会の合併も決まっていることから、市議会の責任を果たす意味でも先延ばしすることなくここではっきりと結論を出すべきであると思います。以上のことから議案第二号、第四号、第五号、第六号は否決すべきものと考えます。よって、反対討論といたします。
○議長（大倉富士男君） 次に十二番梅田味伸君。
◆十二番（梅田味伸君） 議案第二号能代市老人憩の家の
指定管理者の指定について、議案第四号能代市
老人デイサービスセンターの
指定管理者の指定について、議案第五号能代市
老人デイサービスセンター及び能代市
認知症老人グループホームの
指定管理者の指定について、及び議案第六号能代市
老人デイサービスセンターの
指定管理者の指定について、以上四件について賛成の立場で討論を行います。 初めに、以上四件はいずれも
指定管理者の指定についての議案であり、
指定管理者制度は平成十五年九月に施行された地方自治法の一部改正により、公の施設の管理を外部にゆだねる場合、公共団体等に限られていた管理委託制度が廃止され、地方公共団体が指定する法人その他の団体にも管理を代行させる制度であります。 総務省通知では、指定の申請に当たっては複数の申請者に事業計画書を提出させることとされ、
指定管理者の申請は原則公募となっております。事業者間の競争が行われ、コスト削減やよりよいサービスの提供につながることが想定されており、市では本制度の趣旨にのっとり公募することとしたものであります。特に
デイサービスセンターや
グループホーム等は既に民間事業者においても広く事業展開が図られており、民間のノウハウの活用が最も期待できるということから公募が適当と考えたものであるとしているのであります。 このことについては、私たち議員は九月定例会で
指定管理者制度の導入や
保坂福祉会館以外の施設については公募することなどを認めており、競争の場に持ち出すということを認めた時点で、多くの法人、団体がこの競争に参加するであろうことは予想がついたはずであります。九月定例会での承認事項を本議会で否決するようでは、議会の自己否定ともなりかねず、議会に対する信頼が揺らぐおそれがあります。 また、
社会福祉協議会からは昨年十月に文書で「
指定管理者制度を否定するものではなく、
指定管理者に他の事業所がなった場合は、その施設に働いている職員を再雇用することを公募の条件とするよう申し入れがあった」ということからも、
指定管理者制度に移行するということは十分に承知していたはずであります。 選定作業は、民間人や県職員を含む選定委員会でそれぞれ提出された事業計画書に基づきヒアリングを行い、公平・公正な立場で採点した結果が市へ報告され、市が妥当と判断して最終的に決定したものであり、公募から決定に至るまでその手続に瑕疵があったわけではなく適正に行われているのであります。 雇用の問題については非常に重要であり、一人の失業者もあってはならないと思います。
指定管理者候補者は全員を雇用するとの意思を表明しており、また、市は
指定管理者と職員の間に入り積極的に関与していくと明言しております。さらに、協定書を結ぶ際には雇用環境の面についても協議していくこととしているほか、処遇についても現在の待遇を提示しながら積極的に取り組んでいくと明言しているのであります。雇用の問題は重要であり、市民も注目しております。この際は、市も議会も一致して
社会福祉協議会に努力を求めることはもちろんでありますが、
指定管理者候補者に対し全力を尽くして交渉するべきだと考えます。 また、市外に主たる事務所がある団体に対しては、地元業者を活用するよう、また、市が推進している地産地消についても要望していくこととしております。 また、選定委員会における選定過程の情報公開のあり方については、
指定管理者候補者として選定されなかった団体の今後の活動に影響があると考えられることから開示しないものであるとしているのであります。 このようなことから、
社会福祉協議会の職員の雇用不安の早期解消を図るという意味においても、
指定管理者の指定について具体的に進めるべきであると考えることから、以上四件については、いずれも妥当と認め、賛成をいたします。
○議長（大倉富士男君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第二号、議案第四号、議案第五号、議案第六号について御異議がありますので、順次採決いたします。まず、議案第二号能代市老人憩の家の
指定管理者の指定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決でありますが、継続審査にすべきとの御意見がありますので、これについて、起立により採決いたします。この際、本案を継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大倉富士男君） 起立少数であります。よって、本案を継続審査とすることについては、否決されました。 次に、原案について、起立により採決いたします。本案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大倉富士男君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。 次に、議案第四号能代市
老人デイサービスセンターの
指定管理者の指定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は継続審査であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大倉富士男君） 起立少数であります。よって、本案を継続審査とすることについては、否決されました。 次に、原案について起立により採決いたします。本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大倉富士男君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。 次に、議案第五号能代市
老人デイサービスセンター及び能代市
認知症老人グループホームの
指定管理者の指定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は継続審査であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大倉富士男君） 起立少数であります。よって、本案を継続審査とすることについては、否決されました。 次に、原案について起立により採決いたします。本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大倉富士男君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。 次に、議案第六号能代市
老人デイサービスセンターの
指定管理者の指定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は継続審査であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大倉富士男君） 起立少数であります。よって、本案を継続審査とすることについては、否決されました。 次に、原案について起立により採決いたします。本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大倉富士男君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。 この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午後〇時三分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時一分 開議
△環境産業委員長報告
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第一七、議案第八号北秋田市
周辺衛生施設組合への加入について、日程第一八、議案第九号能代市
総合技能センターの
指定管理者の指定について、日程第一九、
環境産業委員会に付託した陳情二件、整理番号第七十二号及び第七十六号、以上を議題といたします。
環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 薩摩 博君。 （環境産業委員長 薩摩 博君 登壇）（拍手）
◆七番（薩摩博君） ただいま議題となりました案件に対する
環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第八号北秋田市
周辺衛生施設組合への加入についてでありますが、本案は、北秋田市
周辺衛生施設組合に加入している二ツ井町との合併に伴い、能代市として北秋田市
周辺衛生施設組合に加入しようとするものであります。 審査の過程において、北秋田市
周辺衛生施設組合の経費の負担割合はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、北秋田市
周辺衛生施設組合の経費の負担割合は、十七年度は、人口割五、し尿搬入割五で、二ツ井町分に係る実質的な負担割合は全体の二一・四六％となっている。十八年度では、負担割合を変更し、人口割を四、し尿搬入割を六にする予定で、実質的な負担割合は二二・五八％になる、との答弁があったのであります。 また、現在、能代市と二ツ井町でのし尿のくみ取り料金に違いがあるのか、との質疑があり、当局から、能代市と二ツ井町では、くみ取りした場合の料金に違いがある。料金等の今後の方向性については、合併後二年間をめどに検討したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、二ツ井地域のし尿は、今後ずっと北秋田市
周辺衛生施設組合へ搬入していくことになるのか、との質疑があり、当局から、能代山本広域市町村圏組合の中央衛生処理場の処理能力では、現在の二ツ井町分のし尿の処理を行うことはできない。したがって、二ツ井地域のし尿は北秋田市
周辺衛生施設組合へ搬入せざるを得ないと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第九号能代市
総合技能センターの
指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市
総合技能センターの
指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市扇田字柑子畑一番地二十、職業訓練法人能代職業訓練協会 会長 中田栄喜。指定の期間は、平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日までであります。 審査の過程において、能代職業訓練協会のこれまでの事業運営の内容はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、能代職業訓練協会は昭和五十三年四月に秋田県知事より認可された団体で、昭和五十三年十月の
総合技能センター開設以降、同協会に施設の運営を委託している。能代職業訓練協会では、その時々に応じたいろいろな技能講習会を開催しており、平成十六年度では、技能講習会は五十三回、受講者は千二百三十八人となっている。また、市からは年間約六十万円の委託料等を支出しているが、能代職業訓練協会の運営費は年間七百万円から八百万円になっている。収入は、市、県、雇用能力開発機構からの助成金、会員からの会費、講習会の受講者負担金等であり、効率的に運営されている団体であると考えている、との答弁があったのであります。 また、今後の市の財政負担はどうなっていくのか、との質疑があり、当局から、能代職業訓練協会の事業計画では、市からの管理運営料は六十万円で計画を立てている。現在のところ、三年間はこの金額で管理運営していただけるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、
総合技能センターの建物の補修、改修等が発生したときは、
指定管理者が責任を負うのか、それとも市で対応するのか、との質疑があり、当局から、通常発生すると思われる小規模の維持補修については、
指定管理者のもとでやっていただきたいと考えている。ただし、長期的な使用による大きな傷みや大幅な改修、天災等によるものについては、基本的には設置者である市の責任で対応したいと考えているが、具体的な補修、改修等では、その都度、
指定管理者と協議を行うこともあると考えている、との答弁があったのであります。 また、
総合技能センターが
指定管理者になることで、現在の職員の雇用問題等は発生しないのか、との質疑があり、当局から、
総合技能センターの新たな
指定管理者は公募によらないもので、現在、管理運営を委託している団体が継続して行うことになる。職員の雇用については、現在の雇用が継続されていくものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 まず、整理番号第七十二号青年の雇用の拡大を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が四項目に分かれております。このうち、一の「大企業が青年の仕事を減らし続けるのではなく、雇用を守りふやすよう監督、指導を徹底すること。」については、大企業が青年の仕事を減らし続けているという現状を確認できないことから不採択とすべきものと決定いたしました。二の「青年の失業者やフリーターに、職業紹介と生活保障つきの職業訓練を抜本的に充実させ、失業者や職業訓練中の奨学金の返還免除を実施すること。」については、「失業者や職業訓練中の奨学金の返還免除を実施すること」の部分は、現在、職業訓練中の奨学金の返還については猶予システムがあること、また、返還免除をすることによって奨学金制度の崩壊につながることが懸念されることから、この部分を除いて、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。三の「会社が正社員を募集するとき、その会社で働いているパートやアルバイトから優先的に採用するよう指導すること。」については、雇用条件、職業選択の自由を侵すおそれがあることから、不採択とすべきものと決定いたしました。四の「年々早まる就職活動に対し、会社訪問日の解禁日など、学業と両立できる就職活動のルールを確立すること。」については、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第七十六
号地域別最低賃金の引き上げと
最低賃金制度の改正を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が三項目に分かれております。このうち三の「国民生活の最低保障（憲法第二十五条）の基軸となり、農林漁業、中小企業、地域経済の活性化に結びつく、全国一律の新しい
最低賃金制度を創設すること。」については、各地域の経済情勢は異なっており、全国一律の
最低賃金制度を設けることは地域間の生活様式、経済情勢を見た場合に非常に困難であるとのことから、不採択とすべきものと決定いたしました。この項目を除き他の項目は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 なお、採択すべきとした陳情のうち、整理番号第七十二号中二項及び四項、第七十六号中一項及び二項に関し、意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（大倉富士男君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△建設委員長報告
○議長（大倉富士男君） 日程第二〇、議案第十号損害賠償の額を定め和解することについて、日程第二一、議案第十二号平成十七年度能代市
下水道事業特別会計補正予算、日程第二二、議案第十三号平成十七年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算、日程第二三、議案第十四号平成十七年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算、日程第二四、議案第二十二号平成十七年度能代市
水道事業会計補正予算、日程第二五、建設委員会に付託した陳情一件、整理番号第七十三号、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 平野龍市君。 （建設委員長 平野龍市君 登壇）（拍手）
◆十六番（平野龍市君） ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第十号損害賠償の額を定め和解することについてでありますが、本案は、平成十七年十一月三十日に発生した公用車の交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第九十六条第一項第十二号及び第十三号の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、事故当時の詳しい状況について質疑があり、当局から、事故現場は浅内小学校建設現場に通ずる道路と旧国道七号との交差点で、市職員が建設現場の監理を終え、帰庁する際に、市街地から秋田方向へ進行してきた車に接触したもので、相手方や市職員にけがはなかった。過失割合は、社団法人全国市有物件災害共済会と相手側の保険代理店との協議により、市側の過失が一〇〇％となったものである。今後とも公用車の運転に際しては事故のないよう十分注意してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十二号平成十七年度能代市
下水道事業特別会計補正予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ千三百八十万一千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では受益者負担金の追加及び一般会計繰入金の減額であり、歳出では終末処理場管理費及び公債費の減額と工事請負費の追加であります。 審査の過程において、公共下水道事業の進捗率と長崎分区の整備見込みについて質疑があり、当局から、公共下水道事業認可区域面積六百八十八ヘクタールのうち、平成十六年度末の整備済面積は五百五十九ヘクタールで、整備率は八一％となり、平成十七年度末では整備済面積五百七十九ヘクタール、整備率八四％となる見込みである。また、事業認可区域内の長崎分区の未整備面積は六十七ヘクタールとなっており、今後、整備面積が年間十五ヘクタールのペースで進めば、完成まで五年ほどかかる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十三号平成十七年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ七十一万六千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では受益者分担金の追加及び一般会計繰入金の減額であり、歳出では処理場等管理費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十四号平成十七年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算は、条文において、歳入予算の補正をしようとするものであります。この内容は、東能代駅前地区換地清算金収入の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十二号平成十七年度能代市
水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の補正をしようとするものであります。この主な内容は、建設改良費の確定に伴う収入及び支出の整理であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 整理番号第七十三号東雲地区内の公共下水道整備計画等早期実現並びに事業推進についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（大倉富士男君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△各委員長報告
○議長（大倉富士男君） 日程第二六、承認第二号専決処分の承認を求めることについて、日程第二七、承認第三号専決処分の承認を求めることについて、日程第二八、議案第十一号平成十七年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 後藤 健君。 （
総務企画委員長 後藤 健君 登壇）（拍手）
◆一番（後藤健君） ただいま議題となりました承認第二号、承認第三号、及び議案第十一号中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第二号専決処分の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、今冬の大雪により除排雪対策費に不足が見込まれたことから、平成十七年度能代市
一般会計補正予算を専決したものであります。 まず、条文の第一条では
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ一億円を追加し、予算の総額を百八十九億七千二百三十六万八千円と定めております。 次に歳入でありますが、十八款繰入金一億円の追加は、財政調整基金繰入金の追加であります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、承認第三号専決処分の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、今冬の大雪により除排雪対策費に不足が見込まれたことから、平成十七年度能代市
一般会計補正予算を専決したものであります。 まず、条文の第一条では、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ七千万円を追加し、予算の総額を百九十億四千二百三十六万八千円と定めております。 次に歳入でありますが、十四款国庫支出金千百万円の追加は、臨時市町村道除雪事業費補助金の追加で、十八款繰入金五千九百万円の追加は、財政調整基金繰入金の追加であります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十一号平成十七年度能代市
一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 まず、条文でありますが、第一条では、
歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ一億六千九百万円を減額し、予算の総額を百八十八億七千三百三十六万八千円と定めております。第二条では繰越明許費の変更について、第三条では債務負担行為の追加及び変更について、第四条では地方債の変更について定めております。 次に歳入でありますが、二款地方譲与税三百万円の減額は、特別とん譲与税の減額と地方道路譲与税の追加であります。三款利子割交付金は七百万円の追加で、五款株式等譲渡所得割交付金は四百九十九万円の追加、六款地方消費税交付金は三千二百万円の減額であります。十款地方交付税千五百九十四万三千円の追加は、普通地方交付税の追加で、十二款分担金及び負担金千二百九十一万九千円の追加は、保育所入所負担金と老人福祉施設入所負担金の追加であります。十三款使用料及び手数料二百七十六万一千円の減額は、家庭系廃棄物処理手数料の減額が主なものであり、十四款国庫支出金千六百九十七万一千円の追加は、次世代育成支援対策交付金の追加が主なものであります。十五款県支出金は七千六百十八万九千円の減額で、へき地保育所運営費補助金及び延長保育促進事業費補助金の減額が主なものであります。十六款財産収入は百七十三万六千円の追加で、十七款寄附金三十八万三千円の追加は、奨学基金寄附金が主なものであります。十八款繰入金一億二百六十四万七千円の減額は、財政調整基金繰入金の減額が主なもので、二十款諸収入二百五十四万五千円の減額は、高額療養費資金貸付金返還金（元金分）が主なものであります。二十一款市債九百八十万円の減額は、県営ため池等整備事業（負担金）債、県営ほ場整備事業（負担金）債、及び管路近代化事業（出資金）債の減額が主なものであります。 審査の過程において、文化会館使用料の増額理由について触れられ、当局から、十二月末時点での対前年度比で約二百三十万円ふえており今後の見込みも勘案して補正額を三百十八万九千円としているが、今年度は各種催し物がふえていることが要因として考えられる、との答弁があったのであります。 また、今回、新規に計上されている各種交付金があるが、今後の見通しはどうか、との質疑があり、当局から、国の三位一体改革により国庫補助負担金のあり方が見直され、次世代育成支援対策交付金のように実質減額されているものもある。今後も改革は進んでいくと考えることから、国庫補助負担金については、減少するのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、地方交付税と臨時財政対策債の見通しについて触れられ、当局から、今年度の本市における地方交付税と臨時財政対策債の合計額は前年度と比較して、約一億六千五百万円減っている。平成十八年度の地方財政計画によると対前年度比で地方交付税は五・九％減、臨時財政対策債は九・八％減、合算したものでは六・五％減となっているが、地方税が四・七％増となっており、全体として一般財源ベースで十七年度と同程度と見込まれている。本市の場合、税収で六・五％の減を補える状況でないことから、引き続き厳しい財政状況になると考えている、との答弁があったのであります。 また、財政調整基金の一般分の残高が約九億六千万円であることから、新市の予算編成はこれまで以上に厳しくなることが予測されるが、火力協力金も含め特定目的分等の財政調整基金の活用も考えなければならない状況なのではないか、との質疑があり、当局から、現在、新市の粗い通年仮予算の積み上げ作業を行っているが、このままでは財政調整基金の一般分を全額充てても非常に苦しい台所事情になると見込まれている。火力協力金を含めた特定目的基金等についてはそのまま新市に引き継ぎ、新市建設計画の中で設置目的に沿って活用したいと考えているが、本予算編成の際にどうしても不足するようであれば、特定目的分の活用について議会の理解も得ながら検討することも考えられる、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。一款議会費は百九十一万円の減額で旅費の整理が主なものであります。 次に、二款総務費は千二百四十二万七千円の減額で、この主な内容は、能代市二ツ井町合併協議会負担金の減額、衆議院議員選挙費等の事業費の整理による減額であります。 審査の過程において、秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会負担金が全額削減されているが、今後の取り組み方についてどうとらえているか、との質疑があり、当局から、これまで期成同盟会として国県等への要望活動や鉄道施設見学会等の啓発活動を行ってきたが、秋田県及び関係市町村の厳しい財政状況、鉄道需要の低迷など、延伸を巡る情勢は大変厳しい状況にあると受けとめている。こうした中で今年度の総会において、運動の必要性はあるという認識のもと、当面は国県等への要望活動のみを行い、鉄道施設見学会等の啓発活動や多額な予算を要する事業は行わないこととした。なお、要望活動に係る経費については繰越金で対応し、各市町村からの負担金は求めないということを確認している、との答弁があったのであります。 次に、三款民生費中、五項災害救助費は五百十五万六千円の追加で、災害弔慰金の追加が主なものであります。 次に、九款消防費は百七十一万三千円の減額で、この内容は、ホース乾燥柱新設等事業費と上水道消火栓更新事業費の減額であります。 審査の過程において、今冬の大雪の中で消火栓回りの排雪状況はどうであったのか、との質疑があり、当局から、大雪により消防力の低下を招かないよう消火栓回りの排雪など、各消防団、火災予防組合、婦人防火クラブに火災予防等の協力を要請したが、消火栓について巡回し確認した中では、地域住民の御協力もあって消防活動に支障を来すような状態の所はなかった、との答弁があったのであります。 また、使われていない貯水槽があるが、どのような対応をとっているのか、との質疑があり、当局から、現在補修を要する貯水槽が二十五カ所あり、廃止を含めて計画的に整備してまいりたい、との答弁があったのであります。 次に、十二款公債費二千二百四十六万三千円の減額は長期債元金と利子の減額で、十三款諸支出金三百二十七万九千円の減額は上水道整備費の減額であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出一款議会費、二款総務費、三款民生費中五項災害救助費、九款消防費、十二款公債費、十三款諸支出金はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 次に、
文教民生委員長 安岡明雄君。 （
文教民生委員長 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆八番（安岡明雄君） 議案第十一号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出三款民生費中、一項社会福祉費は三千二百四十四万一千円の減額、二項児童福祉費は千百十二万二千円の減額、三項生活保護費は六百二十一万円の追加で、この主な内容は、介護保険特別会計及び老人保健医療特別会計への繰出金、生活保護費の追加と高額療養費資金貸付金、養護老人ホーム運営費の減額であります。 審査の過程において、家族介護用品支給事業費が利用見込み者数の減少により減額されていることについて触れられ、当局から、介護度によって助成額に違いがあり、全体の利用者数の減少は六名であるが、軽度の方がふえ重度の方が減ったことが大きな理由で、重度の方が減ったのは施設への入所等によるものと思われる、との答弁があったのであります。 これに関連して、この事業は本来介護度が重度の方を対象とした支援事業であったと認識していたが、軽度の方も対象としているのは市独自のものか、との質疑があり、当局から、国の補助事業である介護予防・地域支え合い事業は要介護４と５の方を対象としており、要介護１から３の方については市独自で上乗せしている。二ツ井町では実施していないが合併後も助成は継続する。事業の周知についてはこれまでも広報や民生委員などを通して行っているが、今後も引き続き周知に努めたい、との答弁があったのであります。 次に、四款衛生費中、一項保健衛生費は千七百六十六万六千円の減額、二項国民健康保険費は千五百万八千円の追加で、この主な内容は、国民健康保険事業特別会計への繰出金の追加と健康診査費、予防接種費の減額であります。 審査の過程において、妊婦健康診査受診見込み者数の減による委託料の減額について触れられ、当局から、妊婦が健診を受けた場合にその費用を助成するものである。委託料の減額については、妊娠中に医療管理が必要となって検査できないなどの状況が見られる、との答弁があったのであります。 また、子宮がん検診の受診者数の減少について触れられ、当局から、子宮がん検診についてはこれまでの三十歳以上、年一回の検診から十七年度に二十歳以上、原則二年に一回の検診としたため、対象者数がほぼ半減した。検診日数についても能代市山本郡医師会と協議し、受診者の利便性も考慮しながら週五日を三日としたことも減少につながったと考える、との答弁があったのであります。 これに関連し、受診者が減ることで発見率の低下にならないか、との質疑があり、当局から、国の政策によると子宮がん検診は二年に一回でも発見に支障はないとのことであり、ハイリスク者については多様な検査を実施することができる医療機関の受診を勧奨した方が効率的だという指導もあり、県の検診実施要領の一部改正に沿って実施している。保健センターでの子宮がん検診によるがんの発見は十四年度以降ない、との答弁があったのであります。 次に、十款教育費は千七百八十五万四千円の減額で、この主な内容は、奨学基金積立金、
浅内小学校校舎・
屋内体育館建設事業費の追加と日本版デュアルシステム推進事業、すこやか子育て支援事業費の減額であります。 審査の過程において、浅内調理場の備品を搬入する中央調理場は狭いことから場所的な問題や老朽化による衛生面は心配ないか、との質疑があり、当局から、春休みを利用して浅内調理場の使える備品を中央調理場と東部調理場に優先して移す予定にしている。現有の設備をすべて使うのではなく、担当者が現場を確認しながら必要性を判断し搬入することになる。また、栄養士、調理員との打ち合わせの中で改善要望等を聞いており、衛生面に配慮して今後計画的に改善していきたい、との答弁があったのであります。 また、浅内小学校外構・グラウンド実施設計業務委託は湯沢市の業者が受注したとのことだが、市内の業者から応募がなかったのか、との質疑があり、当局から、この入札は応募型指名競争入札で公募したが市内の業者からの応募はなく、入札参加申し込みのあった十一社で行われた、との答弁があったのであります。 また、各学校におけるパソコンリース料は買い取り価格と比較すればどうなのか、との質疑があり、当局から、リース料は年度ごとに入札で決定し、全体としては購入した方が安くなると思われるが、単年度負担が大きくなることからリースとしている。また、購入した場合は別に保守委託契約を結ぶ必要が出てくるがリース期間中はその必要はない、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出三款民生費中一項社会福祉費、二項児童福祉費、三項生活保護費、四款衛生費中一項保健衛生費、二項国民健康保険費、十款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 次に、環境産業委員長 薩摩 博君。 （環境産業委員長 薩摩 博君 登壇）（拍手）
◆七番（薩摩博君） 議案第十一号中、
環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出四款衛生費中、三項環境衛生費は六十六万三千円の減額、四項清掃費は九百三十四万九千円の減額で、この主な内容は、簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金、指定ごみ袋等管理費及びごみ処理にかかわる能代山本広域市町村圏組合負担金の減額であります。 審査の過程において、簡易水道及び小規模水道の水質検査の状況について触れられ、当局から、市内には簡易水道七カ所、小規模水道四カ所あるが、水質検査の結果、一部の組合でマンガンと大腸菌が検出されている。今回検出されたマンガンは、非常に微量の範囲で今までも検出されていることから組合でも状況を把握している。また、大腸菌については、九回行った検査のうち一回検出されたもので、塩素消毒で対応できることなど、組合でも状況を十分把握している、との答弁があったのであります。 また、道地第一・道地北部簡易水道組合は上水道導入の意向はあるのか、との質疑があり、当局から、組合に対して、できれば上水道に参加してほしいとの話をしているが、組合では、安くておいしい水を飲んでいるという自負があり、上水道導入の話にはなかなかのっていただけない状況にある、との答弁があったのであります。 また、今後の簡易水道、小規模水道の方向性について質疑があり、当局から、飲料水の確保は生活の基本であり、安全で安心な水の供給が重要な課題であると認識している。上水道の計画や各組合の考え方もあるが、水量不足やマンガン、大腸菌が検出されている状況等を踏まえ、新市において、なるべく早い時期に簡易水道、小規模水道の方向性について、総合的に検討しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 次に、五款労働費は八十四万四千円の減額で、この内容は、雇用支援対策事業費の減額であります。 次に、六款農林水産業費は千八百六十七万九千円の減額で、この主な内容は、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金、
県営ため池等整備事業費負担金及び松くい虫対策事業費の減額であります。 審査の過程において、中山間地域等直接支払交付事業の取り組み状況について質疑があり、当局から、中山間地域等直接支払交付事業は十七年度から二十一年度まで五年間延長されている。十七年度からの取り組みについては、環境保全や多面的機能の発揮、都市住民との交流、集落営農への取り組みなど新たな要件が加えられ、これらに取り組まないと十割交付とはならない。市で対象となっている外割田と羽立、小沢口集落で説明会を開催したところ、三地区とも今までどおりの取り組みでいきたいとのことで、交付金は八割交付となった、との答弁があったのであります。 また、複合経営支援対策事業の状況について質疑があり、当局から、秋田県の農家所得は稲作所得が六割強を占めており、残りは野菜、畜産、果樹等の所得である。市の農家所得も県内とほぼ同じであるが、畜産や果樹より野菜の割合が多くなっている。特徴的なものはネギで、四、五年前の栽培面積は百ヘクタール程度だったものが、現在では百四十ヘクタールになっている。ネギの売り上げはＪＡ出荷だけで五億円を超えており、青果市場への出荷も含めると十億円近くになっている。今後も複合経営を支援していきたい、との答弁があったのであります。 また、今後の航空防除の実施予定について質疑があり、当局から、航空防除については、現在、能代市航空防除協議会で話し合われているが、十八年には日本海沿岸東北自動車道が能代東インターチェンジまで開通することや作物ごとに残留農薬の新しい基準を設定したポジティブリスト制度が五月二十九日から施行されることなどから、昨年、約二千ヘクタールあった散布面積は縮小していく傾向にある、との答弁があったのであります。 これに関連して、大幅な散布面積の減少となった場合、個々の農家での対応は難しいと考えるが、その対策はあるのか、との質疑があり、当局から、能代市航空防除協議会で今後の対策や防除体制について検討している。ＪＡによる無人ヘリでの防除や集落での一斉防除などが考えられるが、ＪＡの現体制では増加する要請にこたえられない状況であり、対策はまだ詰まっていない現状である。防除の対策が決まった時には、早目に農家へ周知していきたい、との答弁があったのであります。 また、県営ため池等整備事業（小友沼地区）の計画変更の内容について質疑があり、当局から、当初は小友沼のため池の一部四・五ヘクタールをしゅんせつする計画で事業費九千三百万円を見込んでいたが、県はしゅんせつするには膨大な経費がかかることから、地元と話し合い、しゅんせつ工事を取りやめた。今年度は実施設計と土砂吐ゲート製作に切りかえたことから、事業費が一億一千五百五十五万円から千八百九十万円に減額となった。また、全体の事業計画では、しゅんせつ工事と仮設道路工事を取りやめ、堤体、土砂吐、洪水吐の築造など事業費のほとんどは堤体工に変更となっている。総事業費は六億円と今のところ変わっていない、との答弁があったのであります。 また、小友沼の堤体のかさ上げにより、集中豪雨の時には上流の水田や集落が浸水することが考えられるが、その際の対応はどうなるのか、との質疑があり、当局から、県では、現在、小友沼の堤体の高さは規定より少し低いとのことで、堤体をかさ上げするとしている。ため池は豪雨時には洪水吐等で対応する構造になっているが、事業内容について、上流の集落へも説明するよう、市としても県にお願いしていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、農業者年金を受給するために経営移譲した場合、これまで受けていた各種助成金の手続等はどうなるのか、との質疑があり、当局から、認定農業者の場合は、経営移譲する際に息子や娘が後継者となり、同じ条件であれば認定農業者となることができる。その際は今までどおりの支援を受けていただけるよう申請をしていただきたい。また、担い手の場合は、経営移譲による後継者が担い手にならない場合もあるが、年度当初に地域からの推薦を新たに得られれば受給できることになっている。農業者年金と各種助成金の手続等については、農業委員会と農林水産課で窓口が二つに分かれているが、引き続き連携して対応していくほか、農業協同班長会議や農業指導情報で全農家に周知していく、との答弁があったのであります。 次に、七款商工費は九百二十六万九千円の減額で、この主な内容は、中小企業融資斡旋等事業費の追加と、能代工業団地管理業務委託費、中心市街地活性化促進事業費及び地方バス路線等維持費補助金の減額であります。 審査の過程において、空き店舗対策事業の今後の見通しについて触れられ、当局から、今年度は申し込み件数が予定より若干少なめであったことと、昨年度に助成を受けていた一事業者が補助を辞退してきたことから減額補正となっている。市内に空き店舗の数はまだまだあり、今後も出店希望者がある時には市としても支援していきたい、との答弁があったのであります。 また、コンパクトなまちづくりの具体的な方向性は検討しているのか、との質疑があり、当局から、政策課題検討・推進庁内会議に中心市街地活性化部会を設置して方向性は検討している、との答弁があったのであります。 次に、十一款災害復旧費は二百十万二千円の減額で、この内容は、林道災害復旧事業費の減額であります。 審査の結果、歳出四款衛生費中三項環境衛生費、四項清掃費、五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費、十一款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 次に、建設委員長 平野龍市君。 （建設委員長 平野龍市君 登壇）（拍手）
◆十六番（平野龍市君） 承認第二号、承認第三号及び議案第十一号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第二号の関係部分について申し上げます。 歳出八款土木費は一億円の追加で、この内容は今冬の豪雪により除排雪対策費に不足が生じたことから、緊急に必要な経費を専決処分したものであります。 審査の過程において、除排雪費用の状況について質疑があり、当局から、専決第四号で承認をお願いしている七千万円の補正予算を含めると除排雪対策費の除雪機械等借上料の総額は三億八千百六十万円となる。現段階で予算残額は約二千七百万円であるが、今後の推移を見ながら臨時雪捨て場の排雪処理費用等に充てていきたい、との答弁があったのであります。 また、今冬の豪雪に対する国の補助金の見通しについて質疑があり、当局から、このたび、国から臨時市町村道除雪事業費補助金として千百万円交付されたが、これは一月十日までの除排雪費用に対するものである。今後国では必要があれば支援について検討するとしており、市としては一月十日以降の除排雪費用等の状況について国に報告しているが、現在のところ支援の情報は届いていない、との答弁があったのであります。 また、排雪について幹線道路等に面した地域と、それ以外の地域では不公平感があったと聞いているが、どう考えているのか、との質疑があり、当局から、排雪については、第一次排雪で十四キロメートル、第二次排雪では三十一キロメートルを計画し、主要幹線道路の渋滞解消やバス路線の確保等のため重点的に行ったものである。それ以外の路線については市から除雪機械またはトラックの支援を受けて排雪に取り組む自治会が例年より多かった。行政だけで除排雪を一〇〇％対応することはできないが、今冬の除雪計画の中で出てきた課題を今後の除排雪計画の中でどう取り組むか検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、雪を直接河川や海に捨てる形でできないか、との質疑があり、当局から、排雪された雪にはかなりの量のごみが混入しているため、河川環境保護等の立場から河川管理者の許可が得られない状況である。また、海についても実際に捨てている自治体もあるが、港湾内に捨てた場合は水が相当濁るため、漁業補償をしていると聞いており、管理者の許可を得ることも含め難しいのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、今冬の豪雪において、過去の豪雪の教訓は生かされたのか。また、今年の対応を総括し、教訓として今後に生かすべきではないか、との質疑があり、当局から、危機管理の問題だと思うが、雪による災害についても今冬のような場合は災害対策本部を設置して対応した。過去には四八豪雪などもあったが、時代とともに除排雪に対する住民要望は変わってきている。こうした中で今回一番苦労したのが雪捨て場の確保であった。これまでは一カ所だけで対応していたが、今後は、市民の利便性を考慮し、複数カ所の設置を検討したい。なお、除雪技術の向上については、除雪に対するそれぞれの地域の要望を業者に的確に伝え、除雪後のパトロールを強化することで対応したい。また、今冬の豪雪では行政と自治会の協働による除排雪の取り組みが例年より多く、この制度が浸透したことや、除排雪作業を通じて地域のまとまりがより一層高まったことなどは目に見えない成果となったのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 これに関連し、学校や通学路の除排雪をＰＴＡや地域の方々が一斉に行ったことは評価できるが、子供たちもみずから参加して行うべきではないか、との質疑があり、当局から、今回の一斉除排雪に当たり、子供たちの参加を検討したと聞いているが、除排雪の決定と実施日の間に時間的な余裕がないこともあって見送った。御意見については機会を見て関係部署に伝えたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出八款土木費は承認すべきものと決定いたしました。 次に、承認第三号の関係部分について申し上げます。 歳出八款土木費は七千万円の追加で、この内容は承認第二号と同様、豪雪により除排雪対策費に不足が生じたことから、緊急に必要な経費を専決処分したものであります。 審査の結果、歳出八款土木費は承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十一号の関係部分について申し上げます。 歳出八款土木費は三千三百五十九万三千円の減額で、この主な内容は、道路改良事業及び舗装事業の減額と下水道事業特別会計並びに農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額であります。 審査の過程において、浄化槽は市内全体にバランスよく整備されているのか、との質疑があり、当局から、浄化槽の設置要望は公共下水道事業認可区域外からが多いが、特に市街地より南側の新興住宅街から多く出されており、要望はふえる傾向にある、との答弁があったのであります。 また、土地区画整理審議会の設置地区について質疑があり、当局から、平成十七年度で土地区画整理審議会を置いているのは東能代駅前地区と萩の台線地区であるが、東能代駅前地区は清算事務に入っており、清算金を五年分割で納付している方もいるため、清算事務の終了は五年後となる。萩の台線地区については、今年度に清算事務に入りたいと考えていたが、まだ一部の地権者から理解を得られていない、との答弁があったのであります。 また、公園樹木の病虫害対策に関して、アメシロの防除対策は予防主義か発生主義か、との質疑があり、当局から、アメシロの場合は発生して初めて市民の目に触れるので事前防除が難しく、発生してから幼虫がなるべく大きくならないうちに駆除している。個人の庭木等にアメシロが発生して駆除する場合は、市で噴霧器を貸し出しているので御利用いただきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出八款土木費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本事務の調査の中で、道路整備の促進と財源確保に関して、国に対し要望すべきであるとの意見の一致を見たことから、本件に関し意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（大倉富士男君） ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、各委員長報告のとおり決しました。
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△日程第二九 議案第二十三
号人権擁護委員の候補者の推薦について
○議長（大倉富士男君） 日程第二九、議案第二十三
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（鈴木一真君） 議案第二十三号について御説明申し上げます。本案は人権擁護委員の候補者の推薦についてで、現在委嘱されております今立芙美子さんと山崎昌子さんの任期が平成十八年六月三十日をもって満了となりますが、引き続き今立さんと山崎さんを人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第六条第三項の規定により議会の意見を求めるものであります。なお、今立さんと山崎さんは平成十二年七月に人権擁護委員に委嘱され、現在二期目であります。よろしくお願いします。
○議長（大倉富士男君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
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△日程第三〇 議会議案第一号青年の雇用の拡大を求める意見書提出について 外一件
○議長（大倉富士男君） 日程第三〇、議会議案第一号青年の雇用の拡大を求める意見書提出について、日程第三一、議会議案第二
号地域別最低賃金の引き上げと
最低賃金制度の改正を求める意見書提出について、以上の二案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。以上の二案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。以上の二案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって、以上の二案は原案どおり決しました。
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△日程第三二 議会議案第三号道路整備の促進と財源確保に関する意見書提出について
○議長（大倉富士男君） 日程第三二、議会議案第三号道路整備の促進と財源確保に関する意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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△市長のあいさつ
○議長（大倉富士男君） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 本日、議員の皆様はもとより、私ども執行部にとりましても万感の思いと感慨を持って能代市最後の定例会が閉じられようとしております。昭和十五年の市制施行以来、歴史と時間を刻んだ六十五年間の先輩市長、歴代議長を初め、各議員の皆様方、先輩諸氏の残された実績の重みに思いをいたし、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 私が平成十五年の選挙で初当選してから、早いもので三年が経過しようとしております。この間、「市民の目線で進める協働と納得のまちづくり」を施策展開の柱として、市政運営に全力で取り組んでまいりました。 市町村合併につきましては、二ツ井町との合併まで残すところ十四日となりました。市民の皆様や議員各位の御理解、御協力のもと、紆余曲折ではありましたが、三月二十一日には新能代市が誕生いたします。新能代市が、これまで両市町において育まれた歴史、文化、伝統を尊重し、それぞれの地域特性を生かしながら、新市建設計画に掲げた将来像「輝くみらいへ水とみどりの環境のまち」を目標としてさらに発展を続けていくことを期待しております。 能代市が、新市に引き継ぐべき大きな課題としては、地域経済の活性化や雇用の場の確保、急激に進む少子高齢化への対応、安全で安心な暮らしの確保、地方分権に対応する行財政改革への取り組みなどが上げられます。 合併後においても、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがあると予想されます。人口増加や経済拡大を前提としたこれまでの政策が限界を迎えている今、行政運営においても、量的拡大を前提とした政策は現実的ではなく、既に整備されている基盤や資源を十分活用し、循環を前提とした持続可能な社会をつくりつつ、市民生活の質的向上を目指していかなければなりません。 また、新たな時代にふさわしいまちづくりを進めていくためには、これからは、特に民間団体や市民と行政が協働して、持続できる地域をつくり上げていくことが必要であると考えております。 議員の皆様におかれましては、今議会限りで御勇退される方もおられると伺っておりますが、長年にわたり郷土の発展と市民福祉の向上のため日夜御尽力くださいましたことに対しまして、市民を代表いたしまして心から敬意を表しますとともに、衷心より御礼を申し上げます。議員を退かれましても、これまで同様市政発展のため、なお一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。また、新能代市議会議員に立候補される議員の皆様方におかれましては、厳しい選挙戦に入ることになりますが、是非ともこれに勝ち抜き、再びこの議場で新能代市の将来について真剣な御論議を重ねられますよう御期待申し上げます。 私とともに柴田助役、柴田収入役、亀谷監査委員、神馬教育長も合併に伴い、それぞれの職を離れることとなっております。議員の皆様を初め報道関係各位から在任中にいただきました御指導と御厚情に対しまして、重ねて深く感謝申し上げます。 最後になりますが、皆々様の御健康と御健闘を切に御祈念申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。長い間どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（大倉富士男君） この際、暫時休憩いたします。 午後二時十九分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時二十四分 開議
△議長のあいさつ
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （議長 大倉富士男君 議長席で起立）
○議長（大倉富士男君） この際、高い席から大変恐縮ではございますが、閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 今定例会は、去る二月二十二日に開会され、本日までの十四日間でありましたが、議員各位におかれましては、終始熱心に御審議を賜り、提出された全議案の議決を見ましたことは、まことに御同慶の至りであり、会議を通じ議事運営に御協力いただきましたことに対し、議長として厚くお礼を申し上げる次第であります。 さて、私ども議員も、三月二十日の閉市とともに、その任期を終了することになりますので、本会議において、皆様と顔を合わせるのは本日が最後になるものと思われます。 顧みますと、この約三年間、能代市議会は地方自治の本旨にのっとり、本会議や委員会においてさまざまな論議を交わし、住民福祉の増進と市勢発展に努力してまいりました。特にも、市町村合併問題につきましては、任期当初から直面した課題でありましたが、この間、三十五回にわたる特別委員会や二十一回に及ぶ全員協議会等の場において真摯な議論を積み重ね、このたびの二ツ井町との合併に至りましたことは、議員各位の御精励もあってのことであり、改めて議長として深く感謝申し上げる次第であります。 今、行政、政治、経済は大きな変革の時期にあって、とりわけ地方自治体は「分権改革」の名のもと、さらなる行財政改革が求められており、合併してもそのスピードを緩めることができない状況にあると認識しております。こうした中で住民の期待にこたえながら、より質の高いサービスを提供していくためには、「二十一世紀のまちづくり」を描く必要があり、地方自治体職員並びに議会議員の役割・任務責務はますます重くなるものと考えております。市当局におかれまして、また全職員の皆様におかれましては、我々議会に対して大変な御協力を賜りまして、本当に感謝にたえない次第であります。ありがとうございました。職員の皆様方はこれからも大変な御苦労があることと思いますが、今後とも市民全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務に励んでいただくよう、お願いを申し上げる次第であります。そして我々議員も、真の住民代表としての役割を自覚し、研鑚に努めなければならないものと存じます。 新市誕生まで残すところ十四日と迫り、昭和十五年十月一日の市制施行からこれまで続いてきました能代市六十五年余にわたる歴史に幕をおろすことは、一抹の寂しさを感ずるところではございますが、この閉市は終わりを意味するものではなく、新たなまちづくりへのスタートであります。 新市の市長選を初め、市議会議員選挙に出馬を予定されている各位におかれましては、お互いに切磋琢磨し、全員が当選の栄をかち取られ、そろって本議場でお会いできますよう、格段の御奮闘をお祈り申し上げるとともに、新「能代市」の発展のため、新たな決意と情熱をもって、大いに論戦を交わしていただきたいと念願するものであります。 また、今期をもって議員の職を退かれる方々は、議会の議席を離れましても、在任中と変わることなく、市政に対し御指導、お力添えをくださるようお願いを申し上げます。 終わりに、市当局並びに報道関係各位には、今後とも御健勝で御活躍されますことをお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（大倉富士男君） 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午後二時三十分 閉会 議長 大倉富士男 署名議員 後藤 健 署名議員 渡辺芳勝...